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終活が登場した理由には裏がある!エンディングノートに法的強制力がない
2018年11月05日

いま、各地で終活フェスタが盛んに開催されています。
人生の終末期における準備のために、そしてより良い人生の終わりのために、こんなテーマ
でイベントが行われています。

主催者は、政府や官公庁ではなく民間企業であります。
それに、ある特定の業種のみがイベントに関わっているのです。
つまり終活をテーマにするイベントは、営利を目的とした企業が皆さんを呼ぶための営業戦略の1つになります。
企業は、みなさんを営業ターゲットとして顧客の囲い込みをしようとしているのです。

政府は、この終活とはまったく関係なく、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を作成しています。これは、2006年の「射水市民病院、人工呼吸器取り外し事件」がきっかけとなり、アメリカなどの尊厳死を参考に作られています。

ところが終活という言葉は、2009年に「週間朝日」の記事からはじまりました。
いわゆる流行語なのです。

現在、どのような人生の最終段階を迎えるか、ご本人と家族との話し合い、これを医療関係者や介護施設関係などがどのようにサポートするべきか、政府がガイドラインを作っています。
ガイドラインには、医師、看護師、介護関係者などがしっかりとご本人の意思を繰り返し確認するアドバンス・ケア・プランニング、この話し合いの内容をしっかりカルテや介護日誌に書き残すことでリビングウィルのような役割になることが書かれています。

また厚生労働省は、5年ごとに終末医療に関する意識調査をみなさまの協力のもとアンケートとして意見徴収しています。その結果には、リビングウィルやアドバンス・ケア・プランニンの名称を聞いたことがあると回答した方は多くいたが、実際のところ家族との話し合いができていない、リビングウィルなどを書く時間がないと回答が得られています。
このデータからエンディングノートに書く財産、相続のこと、終末医療のこと、葬儀のこと、遺品のことなどを書く時間が本当にあるのでしょうか。

終活は、社会が勝手につくった流行語なのです。

ここではエンディングノートとアドバンス・ケア・プランニングの比較をしながら、どちらが本当に大切なものか解説します。


<そもそも終活とはなにか>
なぜ、生きているうちに死ぬときの計画を作らなくてはいけないのか、こんな単純な疑問を、あなたは考えたことがありますか。

終活ということばは、2009年に「週間朝日」という大衆の雑誌から生まれてものであります。
もしかすると、いまのように流行語にならず、ただ通り過ぎることばだったかもしれないのです。

終活とは自分の死と向き合うこと、死生感は100人いたら100通りあるから、自分らしい人生の終わり方について考える活動と、いろいろなもので解説しています。

でも冷静になって考えてみてください。
死はだれにでも1回は訪れるもの、文学や哲学書にも書かれていることばです。
だから、いまさらのように何をするのですか。

まさか、何十万、何百万もの大金を注ぎ込んでいませんよね。

<終活を広告にする意味とは(裏事情)>
終活ということばは、いまや当たり前のようにCMや新聞広告などでながされています。
それにわざわざ大きな会場を借りて、終活フェアなどを全国の大都市で開催しています。

ここで終活フェアに出展している業種を紹介します。
葬祭業、運送業、遺品整理業、廃棄業、保険などが主なところです。
これらの業種のほとんどが、あばたが亡くなったあとに商売が発生するもので、生きているときから顧客獲得のために活動いているのです。

葬祭業は、価格競争と1葬儀の規模縮小により売上が下がっているところから終活をはじめました。
運送業は、すでに業界のキャパシティが頭打ちのため遺品整理と廃棄に新規参入をはじめたのです。特別な社内教育の投資がないため、参入しやすかったのです。
遺品整理業は、葬祭業の子会社や廃棄業の子会社になっています。

これらは少子高齢化社会を利用して利益を得ようとしているため、終末期医療や遺産の法律などのプロでないのです。

すべてマニュアル通りに動いているものにすぎません。

<エンディングノートに書いたことは、法的強制力がない>
エンディングノートには、財産、相続、終末期医療、葬儀、介護のことを書くようになっています。さらに、ご本人のプロフィール、家族のプロフィール、友人のプロフィール、恩人、知人、親類などの情報も記入する欄があるそうです、

リビングウィルのようなご本人の最後の意思だけを書くものではなく、随分といろいろな情報を書くのですね。
エンディングノートは、他人のプライバシーの部分、つまり個人情報を簡単に企業に流していることになります。

弁護士さんたちは、エンディングノートについて法律的な拘束力がないこと、他人の個人情報を流失させている危険なノートであるといっています。
終活イベントで配られるエンディングノート、企業が勝手に制作したものなのか、コンプライアンスが本当に守られているのか、社内の倫理委員会の承認があるのか、個人情報欄を書く場合はとくに注意が必要ですね。
「葬儀に参列して欲しい人を書いてください」は危険な言葉ですね。

なにせエンディングノートには、法律的な拘束力がないのですから。

<遺言書とアドバンス・ケア・プランニング>
遺言書は、法律的な拘束力があります。一部例外があると弁護士さんは解説しています。
遺言書には、法律で決められた範囲のものを書くこと、弁護士や公正役場を利用することがすすめられています。
またアドバンス・ケア・プランニングは、ご本人と医療機関や介護施設などの医師、看護師、介護関係者と家族を交えたなかで、終末医療をどのようにするのか、人工呼吸だけで生命が残っている場合はどのようにして欲しいのか、話し合いのなかで決まった内容がカルテや介護記録に書かれます。

だからエンディングノートなど必要がないと考えられています。

月に1回必ず実施されるケア会議でのケアマネジャーさん、いつも自宅に来る訪問医療マッサージの方、訪問看護の看護師さん、訪問介護の介護士さんなどと、アドバンス・ケア・プランニングに基づいた話し合いをすることがおすすめです。

アドバンス・ケア・プランニングは、政府が終末医療の課題を解決するために作られた、推奨する手段になります。

<エンディングノートを書く前にする大切なこと>
2人に1人がかかる癌、患者が増えている認知症、心筋梗塞や脳卒中、いつ発生するかわからない病気、その前にご本人さまの意思を伝えるために必要なことは、エンディングノートでなく遺言書、リビングウィル、アドバンス・ケア・プランニングなどになるのではないしょうか。

人間は必ず1回は死を迎えます。
その準備をするためになにをすべきなのか、まずは家族と話し合ってください。

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